地域・福祉サービスの利用・活用あるある？ケースカード

ケースカードは、個人の体験からもカードを作成しております。（疾患や症状の個人差があります　＃ケースカード）

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国がお墨付きのような評価をした事業所や企業

実際に、そこに通所している障害の方々から、問題点や課題について聞こえてくる場合があります。これは、私が自治体の支援機関、ハローワークで県担当の任務に就いていた際も同様でした。

苦情の内容が、法律を超えてしまう場合、状況は穏やかではありません。

両者の話をうかがいながら、冷静な対応を心掛けるのは、どちらの味方でもない立場であるためですが、実際に同じ事業所・企業に対して、一部ではなく、複数の同じクレーム、問題視、課題が浮上（障害がある方からの訴え）がある場合もあり、

そうした内部の課題問題と、社会が表向きにみえる数字で評価している評価と、必ずしも一致していない。やがて、問題が表面化し、静かに、認可、認定等の取り消しや、場合により市場からの退場となる事業所もみられます。

外的な社会的な評価だけでは、わからない実態がある、場合もある、というケース。

特定の支援機関にみられる状況となります。すべての支援機関ではありません。（ケース、しかし、全国で散見されるケース）

必要なニーズに対する、そもそもの支援構造の課題

マンパワーが適切であるのか、市場のニーズと、現場に必要な仕組み、体制、構造、

そもそもの課題が現場で見え隠れしているかのようです。

＃対応の手数が不十分のため、効果が少なくなるケース

説明を受け、見学、体験を受ける。　自治体の職員にどこがいいかと質問をした場合、なかなか特定の事業所を教えてくれないかもしれません。しかし、人によっては、いくつか絞りこんだ情報を下さるかもしれません。

事業所は、しいて例えると、好みのパン屋を探すようなもの‥というと語弊があるでしょうか。味見をしてみないと、おいしいかどうか、わからない。おいしくても、価格が高かったら、買い続けることはできないかもしれません。パンのクオリティーの高低、実際にプログラム内容を受講して比較してみてください。

そこにも比較できる要素があろうかと思われます。

職員の態度、質問に対しての対応…職員の方は、普段の当たり前に、意外や気が付かず、あいまいな返事をしてしまう事業所の職員もみえ、逆に、丁寧に返事をされる職員や事業所があります。普段の通所者への態度や姿勢が、つい出てしまうところもあるのかもしれません。

障害認定を受けていない、受けられない難病患者の方々の場合は、通所からの就職支援がどうであるかは、とても気になるところです。

現状、難病の方の支援経験を複数されている事業所はあまり多くはない印象をうけますが、私自身が神奈川県の難病患者就職サポーターだった経験より、

就労移行支援事業所単体での就職支援というよりは、ハローワーク、難病患者就職サポーターとの連携により（都道府県の担当者に支援が集中している都道府県の場合は、担当者の経験、支援の考え方、情報、等、支援力の差の影響を受けるかもしれません。都道府県によっては長期療養相談の窓口でも相談を受けられたり、難病患者就職サポーターに窓口が絞られていたり、現状様々な状況が見られています。経験年数や、持っているライセンスも様々（教師・社会保険福祉士・行政書士・看護師・保健師・キャリアコンサルタント・産業カウンセラーなどなど　支援経験は1年　＊研修なども年に1回1日程度の厚生労働省での研修の為、今後は、難病患者就職サポーターの育成・養成は課題の１つではないでしょうか　）

　一般雇用、あるいは、障害者求人ですが、手帳がなくても雇用を検討される企業の存在は、レアであろうかと思いますが、実際には存在しています。

（本来は、障害認定にかかわらず、障害者求人は活用可能ですから、ハローワークは積極的に、手帳の有無によらず、障害者雇用促進法では、いづれにしても開拓をする必要があろうかと思います。しかし、雇用率中心の支援に、全体的になっているのが現状ではないでしょうか

就労移行支援事業所のサービス利用には就労準備ができるメリットも大きいと感じますが、そこからの就職支援においては、社会課題、国や自治体、社会のなかで責任をもって改善していく課題が存在しています。（障害者総合支援法における福祉サービス（就労系サービス）を利用できても、就職の際に一般雇用となってしまう状況の課題　問題点　）