‘働く‘人の社内制度、労働事情を知る

【週休制】

週休2日制を導入している企業　　82.1％（平成30年度84.1％）

【完全週休2日制度導入企業】

44.4％　　

１０００人以上が63.6％　300人～999人56.3％　　100人～299人51.0人

30人～99人　40.3％　と規模が小さくなるにつれ、週休完全2日制は減っていきます。

【年間休日日数】

企業平均　108.9日　（平成30年調査）

1000人以上　115.5日

300～999人　113.7日

100～299人　111.1日

30～99人　107．5日

年間休日も事業規模が小さくなると減っていきます。

【年次有給休暇】

付与された労働者の有給休暇　平均18.0日　（平成29年、30年は18.2日）

取得した日数　9.4日

【企業規模別有給休暇取得率】

1000人以上　58.6％

300～999人　49.8％

100～299人　49.4％

3０～99人　47.2％

取得率も規模が小さくなると減少

【病気休暇制度のある企業（特別休暇制度）】

病気休暇制度　　25．7％　　

病気休暇制度の導入状況従業員割合　5

500人以上　

【リフレッシュ休暇せいど（特別休暇）】

リフレッシュ休暇　　13.1％

【夏季休暇　（特別休暇）】

夏季休暇　　42.9％

＊特別休暇とは、法定休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇・育児休業・介護休業・子の看護のための休暇等）以外に付与される休暇、会社ごと就業規則で認められる休暇のことをいう。治療を継続しながら、就業する人にって、この病気休暇の有無が大きなハードルになる、という意見が多く届く。大企業含めた25.7％、そして公務員には備わってる病気休暇制度、全事業所に、治療をしながら就労する人材は存在している。公務員に認められ、国民の多くが働く中小企業に‘無い‘制度。法定休暇として、国として取り組む必要があると考えます。

【変形労働時間制導入】

変形労働制を導入している企業　　６２．６％（平成29年度　平成30年調査60.2％）

1000人以上　78.4％

300～999人　69.8％

100～299人　65.5％

30～99人　60.4％

★用語の定義

パートタイム（パートタイム労働者）とは

1日所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、または1日の所定労働時間が一般の労働者と同じであっても、1週の所定労働日数が少ない労働者を言う。

（平成31年就労条件総合調査の状況　令和元年10月　）

【非正規雇用】2019年非正規の職員は、10年連続で増加2,165万人となった。

前年比でみると45万人増加。

パート・アルバイト  1,519万人   70.2%

契約社員       294万人     13.6%

派遣社員       141万人      6.5%

嘱託              125万人     5.8%