ソーシャルファーム　4.9.

予備認証は、現在準備中の事業所

都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例

認証の募集開始

http://tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/files/koho/y2019/2019_148.pdf

東京都の条例↓

ソーシャルファーム定義

障害者など労働市場において不利があるその他の人々を雇用するためにつくられたビジネスである。 ・マーケット指向の商品とサービスを用いて社会的使命を追求するためのビジネスである。(収入の 50%以上は 商取引によるものであること。)

・従業員の多く(少なくとも 30%)は、障害者または労働市場において不利のあるその他の人々である。 ・すべての労働者は、生産能力にかかわらず、仕事に相当する市場賃金または給料を支払われる。 ・仕事の機会は、不利のある従業員と不利のない従業員の間で等しくなければならない。全ての従業員が、同じ 雇用の権利と義務をもっている。

「各国のソーシャルファーム」

寺島 彰氏:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参与   

東京都は昨年、「都民の就労の支援に係る施策の推進と ソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しま した。このソーシャルファームについて、一般社会ではまだ 十分に理解されていない状況にあるため、各国で先行して いる取り組みについての情報をご提供いただきました。

【要旨】定義はSocialFirmEurope によれば、「障害者など労 働市場において不利があるそのほかの人々を雇用するため に作られたビジネス」であり、福祉事業ではないことがまずも って大事な点である。具体的には、「商取引の 5 割以上が企 業活動によるもの」「従業員の 3 割以上が労働市場で雇用さ れない人々を雇用する事業」などの取り決めがある。

ソーシャルファームは、1970 年代にイタリアで始まる。イタリアでは、「社会的協同組合 B 型」がソーシャルファームに相当し、特徴として企業主の社会保険料が免除さ れる。ドイツでは「社会統合企業」が相当し、政府主導で始まったため、投資費用の補助や給与補填が手厚 い。「社会的法典」に依り、雇用対象者である重度障害者の割合は 30~50%(上限アリ)である。一方イギリ スでは、ソーシャルファームを支援する法律や直接的政府支援はなく、社会的企業の一形態として位置づけ られ、民間チャリティー団体の活動が中心である。具体的な形態としては、保証有限会社、株式会社、産業・ 共済組合、コミュニティ利益会社がある。イギリスやイタリアをモデルとした独自の社会的企業を成立した韓 国では、1998 年の IMF 危機への対応として着手されて以降、各種法律や認証制度など各種制度を整えてき た。韓国では、政府による社会的企業育成支援が手厚く、広範囲の「脆弱性を有する人々」が雇用されてい る。オランダでは、保護工場が主体であったが、2015 年以降、制度改革による保護工場撤廃以後、ソーシャ ルファームの育成に着手しているがまだ保護工場から抜け出せていない。

【質疑応答】

*職業リハについて:専門職養成の歴史は 100 年、ジョブコーチ 10 年程度の歴史があるアメリカでは、障害 者の雇用が最終目的であり、障害者の就業には職業リハの専門家が関わっている。職業リハビリカウンセラ ーが制度化され、現在 1 万 8 千人の有資格者がいる。ソーシャルファームにかかるリハ専門職の養成はされ ているのかとの質問に対し、大学での講座をもつところもあるとの回答があった。

福祉ニュースより

イタリア

イタリアのソーシャルファームは、1971 年のバザーリア改革に始まります。トリエステのサンジョバ ンニ精神病院の患者に対する処遇が劣悪であったことから、病院長になった精神科医のバザーリ アが病院の閉鎖を進め、約 1,200 人の収容患者を地域へ返すために、働く場として 1972 年に労働 者生産協同組合を設立しました。これを契機として社会協同組合が制度化されました。その一類型 のB型社会協同組合がソーシャルファームに相当します。

イタリアの特徴の一つは、労働市場において不利のある人々の定義が広いことです。障害者以外 に、薬物中毒者、アルコール依存症者、拘置代替措置を認められた受刑者等も含まれます。従業 員の 30%以上がこれらの人々である必要があ

ります。

 社会協同組合B型(ソーシャルファーム)に対 する公的支援は、事業主が支払う社会保険料 免除、法人税の優遇、間接税の免除、事業へ の優先受注、社会保険料免除、就労奨励金、 ボランティア組合員の障害保険・疾病保険適 用等があります。

もう一つの特徴としては、NPO 団体から発展 しているために、小さな組織が多く、多種多様 な事業を行っており、ボランティア等の活用も 積極的であることです。

ドイツ

サンジョバンニ病院跡地にあるソーシャルファーム

ドイツでは、政府主導によりソーシャルファームが作られました。政府は、2001 年に社会法典を改 正し、社会統合企業(ソーシャルファーム)を制度化し、既存の大規模な福祉団体に働きかけ設立を

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促しました。

対象は重度障害者に限られます。これらの人々を 30-49%雇用することとされています。採用後

3 年間の賃金補助があります。また、雇用に伴う設備投資、セラピストやソーシャルワーカーにかか る費用、経営コンサルタント料の助成や消費税の軽減などもあります。

多くのソーシャルファームは大規模非営利組織による設立で1つあたりの従業員数、売上高が大 きいという点もドイツの特徴です。

イギリス

イギリスにはソーシャルファームに関する法律がなく、社会的企業の一形態として位置づけられて います。ソーシャルファームは、民間支援団体により普及がはかられています。民間支援団体の一 つソーシャルファーム・ウェールズでは、労働市場において不利がある人々を、50 歳以上、18-24 歳、長期失業者、刑余者、ホームレス、職場復帰しようとする母親、障害者など広く定義しています。 また、従業員の 25%以上としています。

ソーシャルファームを含む社会的企業には、寄付を受ける資格を与えられたり、公共機関の優先 契約を受けられる、企業からの支援を受けられるなどの制度を利用できます。また、2005 年には、 社会的企業の設立促進を目的としてコミュニティ利益会社(CIC)という新たな企業形態が設けられ ており、チャリティの制度を活用しながらも収益事業を行ったり、株主に利益の配分ができます。

オランダ

オランダでは、社会参加法が 2014 年に成立し「社会雇用事業所」と呼ばれていた障害者の保護

工場が地方自治体等を株主とする株式会社に変わり、労働市場で仕事に就き、一般の労働者とと もに働けるようにするとりくみを始めました。しかし、制度は、まだ、始まったばかりで、保護工場か ら抜け出れていないのが実情です。

一方で、民間の社会的企業の支援組織として「ソーシャルエンタープライズNL」があり、そのメン バーの中に労働市場において不利のある人々の雇用を目的とした社会的企業が多く存在します。 「ソーシャルエンタープライズNL」は独自の認定制度を運用しており、一定の基準に達していれば、 社会的企業として認定されます。認定されれば、社会的企業として登録され、その企業は社会的企 業を名乗ることができ、また、同団体のマークを使用できます。

韓国

韓国は、イタリアとイギリスをモデルにソーシャルファームの制度を構築しました。2006 年に社会 的企業育成法を成立させ、社会的企業振興院という公的専門機関が、社会的企業の認証や育成 を行っています。

職場提供型社会的企業(ソーシャルファームに相当)の場合、脆弱階層の雇用比率が 50%以上 となっています。脆弱者階層の範囲は、低所得者、高齢者(55 歳以上)、障害者、売春被害者、就 職困難者、脱北者、DV被害者、ひとり親、移住者等非常に広くなっています。

認証社会的企業への支援策には、人件費の補助(最長 3 年間)、専門的人材の人件費の補助、 社会保険料の支援、法人税と所得税減額、地方自治体等による優先購入、経営コンサルティング 経費補助など多くのものがあります。

海外のソーシャルファームの現状

就労に困難を抱える方を多く受け入れる社会的企業「ソーシャルファーム」は、1970 年代にイタリアで誕生した。現在では、ドイツ、イギリス、フランスなどに広がり、ヨ ーロッパ全体で約 10,000 社、韓国でも約 2,000 社が存在する。ソーシャルファームが 受け入れる対象者は国によって異なるが、主として障害者等、一般の労働市場では就労 が困難な方が、一般の労働者と一緒に仕事をする場を提供する組織として発展してきた。

ソーシャルファームは、就労に困難を抱える方に対して就労する場を提供する一方で、 一般企業と市場で競争できる優れた製品やサービスを提供している。また、就労に困難 を抱える方が、他の労働者と同じ労働条件で働くことが原則となっている。

ソーシャルファームに関する行政の関与の手法は国によって異なる。例えば、ドイツ、 韓国などでは、ソーシャルファームに関する法律が制定されている。また、ソーシャル ファームに対する公的な支援としては、ドイツのように人件費の一部補助や設立時のコ ンサルティング経費の補助を行うほか、法人税等の税の優遇措置、社会保険料の減免、 国や地方自治体による優先購入を行う等、国によって様々な手法が採用されている。 (2)日本における現状

 日本では、民間においてソーシャルファーム創設に向けた動きがみられる。

2008 年には、日本でソーシャルファームに関する活動を行う企業等のネットワーク として「ソーシャルファームジャパン」が発足し、2014 年から「ソーシャルファーム サミット」を開催するなど、日本における社会的気運の醸成や設立の推進に取り組んで いる。