『治療と仕事の両立支援とは？ 産業保健✖️就労支援 』
難病患者の'働く'を考えるトークセッション
『治療と仕事の両立支援とは？
産業保健✖️就労支援 』
参考:厚生労働省
©️就労支援ネットワークONE
①産業保健総合支援センターを利用するパターン
②①ではなく、ご自分から事業者に申し出、直接交渉するパターン、
大きくは2のパターンが考えられますが、
私が平成25年に難病患者就職サポーターとして、取り組んでいました、治療と仕事の両立支援の取り組みは、②になり、当事者、労働者からの相談により、同意をえて、そのうえで、労働者より事業者に確認と同意をえたうえで、事業者から連絡をいただく、あるいはこちらからご連絡をし、復職・復帰の調整を行います。
労働者には、復帰・復帰のために事業者に申し出る内容を整理いただき、また、取り組まれてこられた内容など、種類にまとめ、準備いただきます。
また、担当医に話され、相談により、医師より意見書（就業の際の医師の意見書、復職・復帰等の医師の意見を書いていただいた種類）を病院に申し出、取得され、事業者に提出します。
産業医と相談が可能であれば、相談の申し出を会社にされる手段も時に有効ですが、実際の場面では、会社から産業医がいても相談ができないケース、いないケースなどもあり、産業医が目立たない状況がみられています。
また、担当医の方々が、就労について、あるいは、復帰・復帰の際の手順について理解されていないケースなども、みられる場合もあり、意見書の協力を得るために時間や説明が必要になるなど、みられる場合もございます。
しきし、ほとんどの担当医師は、意見書をお願いしますと、書いてくださいます。
「どう書いたらいいの？」とご相談をいた
だく場合もあります。その際は、使用の目的や状況について、労働者の同意を得てご説明させていただきます。
また、復職・復帰用の書式を作成し、提供する場合など、医師にわかりやすく記入いただく取り組みもいたしております。
産業保健総合支援センターが介入される場合、代弁をされたりはされず、事業者が自らの会社のこれまでの対応で実施されることになると、労働者と事業者の間でまとめることになり、
産業保健総合支援センターが間に入る場合は、書類が細かく、増えるため、事業者はその対応を負担と感じる場合もみられ、
また、労働者が産業保健総合支援センターに職場の復帰を相談した場合も、企業を説得してくれたり、相談の仲介に入り代弁をしてくれる取り組みではないため、
相談につながりにくくなるようです。
結果①の利用者は少なくなり、両立支援事業の取り組みそのものが認知されにくい状況になります。
どこをゴールにこの事業を取り組まれるのか、結果として、治療をしながら就労をする社員の就労継続全体の周知や認知が広がることが、本来の目的であれば、
①による支援の結果は目的ではなく、
②の事業者と労働者間でまとまる仕組み、簡易的な現場のニーズに見合った取り組みが増えるための周知や取り組みも、重要ではないかとONEは考えます。
また、がんや糖尿病などがメインになりやすい周知となっている点も、周知が広がらない理由ではないかと考えられます。
また、両立支援の取り組みを決める意思決定の場面でも、がんコミュニティが多くなる点では、両立支援は、がんだけではない点を踏まえて、他の多様な疾患の周知啓発がなされる調整や多疾患とのバランスは是非とも検討いただきたいものと考えます。
疾患別な取り組みでは制度上はないため、広く周知対象疾患を広げて、公平な取り組みが、次に重要ではないかと考えます。
労働者安全機構のホームページの概念図は、以前のままで、更新されていらっしゃらないため、難病患者も診療報酬の対象に昨年よりなっていることも踏まえて、難病患者当事者や支援者が把握でき、理解できるよう、難病患者は、そのほか、ではなく、難病患者と記載いただくのが、公益法人の周知、その役割になろうかと考えます。
改正障害者雇用促進法における合理的配慮は、全事業者の義務となっています。
また、申し出はスタートになりますが、事業者が障害が病気に気がついた段階では、配慮を行う必要が生じます。
その観点を、厚生労働省の両立支援セミナーの情報を参考に、追記し作成しています。
参考:厚生労働省
追記している点は、中小企業の人手不足要員
治療と仕事の両立支援における現状と課題
̶「無事是名馬」を越えて̶
県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授
木谷 宏(きたに ひろし)
● 課題
「両立支援に関する企業の課題として、筆者が広 島県で行った調査からは、
1.自社の参考となる具 体的な支援事例・情報の不足
2.慢性的な人手不 足状況下での両立支援ノウハウの不足
3.健康者 を中心とした全従業員の両立支援意識の向上など
が挙げられている。「健康経営」という経営戦略お よび「働き方改革」という人事戦略に「治療と仕 事の両立支援」を組み込み、各種助成金等も活用 しながら中長期的に取り組む覚悟が不可欠であろ う。
(3)労働者自身による取り組みの支援
両立支援の起点となるのは本人に他ならないこ とを述べた。
前述した東京都「がん患者の治療と 仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」の審 査において明らかになったのは、「両立支援は、
1.本人が会社へ支援を申し出る
2.会社側が従業 員の罹患を適切な方法で把握する
のいずれかに よって初めて開始可能である」
という単純な事実 だった。会社がどんなに素晴らしい制度を準備し ても、従業員が支援を申し出ず、会社が罹患を把 握できない限りは支援の施しようがない。
そのためには環境整備に加えて、健康者を含め た全員が健康や医療に関する
知識(ヘルス・リテ ラシー)
を習得する機会や皆で体験を共有できる ネットワークなどが必要である。また、病気予防 に向けた健康管理、経済的備え、各種保険の加入 など、労働者自身による日頃からの取り組み(自 己管理義務)を啓発していく必要もある。」
治療と仕事の両立支援に関する全国労働者調査
~支援制度の認知と利用申出の意識
須賀 万智，山内 貴史，柳澤 裕之 東京慈恵会医科大学環境保健医学講座
●職場復帰支援プログラム
●診療報酬改定について
令和2年が改定 指定難病患者も対象になりました
●難病に関する留意事項
出典:厚生労働省
●企業、医療機関関連マニュアル
↓LINK
●難病 事例 全身性エリテマトーデス
↓LINK
出典:厚生労働省
治療と仕事の両立 を社内で取り組む際に、あると働きやすい社内制度、取り組みなどを徐々にアップするページとなります。
↓LINK 厚生労働省 サイト
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