経済定点拾い出し時事ニュース

●増えたもの

1位　保健用消費品（マスク）　　140．9％　

2位　パソコン　　129.1％

3位　ゲームソフト　129.1％

4位　チューハイ・カクテル　38.３％

5位　即席めん　28.1％

6位　パスタ　17.1％

●減ったもの

1位　航空運賃　86.9％

2位　映画・劇場など入場料　85.2％

3位　遊園地入場料・乗り物代　71.1％

4位　鉄道運賃　　70．0％

5位　背広　　　66.6％

6位　バス代　　57.9％

7位　口紅　　40.8％

８位　タクシー代　48.2％

９位　宿泊料　39.3％

10位　ファンデーション　22.2％

出所：総務省　　「家庭調査」（20207月）　

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気になるキーワード、センテンス切りだし

〇2020年の有効求人倍率

10月1.04倍と低倍率

この低倍率の傾向は2021年もある程度続くとみている。

採用は業種ごとの差が開いている。外食、観光、旅行産業が苦しむ中で通信販売を主力とする食品メーカーには過去最高の業績を記録する会社も。

コロナ禍の転職活動では、①業界、業種　②テレワークとの相性　③ビバーグ（無理をして就活をしないで、時を待つ）などの観点が大切になるのかもしれない

〇空き家は問題でない

空き家問題が様々なメディアで取り上げられている。私個人は空き家問題は、空き家が増えることで、他の新築物件が売れなくなる、賃貸を借りる人がへることの、別の問題とリンクしているのでは？と感じていましたが、

家いちば（東京・渋谷）の会社が、個人で不動産の売買商談ができる仕組みを低額でつくったことにより、空き家が売れ始めているという。

実際欲しい人はいそうなのに、なぜ取り壊すのだろうか‥と古い建物好きなせいか、取り壊すよりもリフォームをして安く使える方がサスティナブルでもあるのではないかと感じていました、現在一戸建ての8軒に１軒は１３％は空き家と言います。

家いちばさんの記事によると、「かなり古くなった家でも欲しいという人は実は多くいる」安ければ買いたい人がいるのだといいます。

事由にリファームを楽しみたい、そんなニーズでしょうか。

この話がユニークだと思ったのは、宅地建物取引業法の規則でその報酬額に上限が設けられていて、それが３％と決まっている。中古物件の中でも、売りにくいと考えてがちな空き家は、取引額が低くなるので報酬も少なくなる。それでも、仲介業者の仕事量はあまりかわらないので、ニーズが生まれにくくなってしまう。

という構図。

これを、売買を直接的にすることで、欲しい、あるいは売れる値段と、売りたい値段の双方性の調整が進んだ。安すぎると買い手が殺到し、値段の交渉が売り手がしやすくなる。

高すぎは市場の反応でわかるため、こだわって待ちに構えるか、売りにうごくか。値段を下げていくと、いつかは売れるような相場、客との出会いが生まれる。

売れる物件と売れない物件の線引きする感覚があったが、この理屈でいうと、日本中の物件は全て売れる物件になる、と代表取締役の藤本さんが書かれている。

これは、私自身が、難病患者の方の就活のサポートに携わって感じた世界と似ている。

しかし、安くしすぎる必要はない。市況のニーズがどう判断するか、そのスキルや経験の有無、キャリアチェンジの場合も、市況のニーズには一定の相場、通念が存在している、病気理由でも就労ができる理由、実はもっと合理的な説明でできる相場あることに気が付いた。

治療をしながら、経営をしている人、コンサルタントをしている人、芸能人、仕業、学校の先生、営業や販売、様々な仕事をしている人がいる。

仕組は見つけること、そして、みつけた仕組みを他者にわかるように伝えることが、社会課題を含むテーマでは重要と考えている。

しかし、あなたは空き家ではない、されど、新卒の新品でもないかもしれませんが、時間を帯びた物件の価値がどんどん上がっていく国もあり、どう使うか、誰が使うか、というニーズが潜在的には広がりがあると、わたしは考えている。

自分たちで道を閉ざすのはやめよう。

テクノロジーにより、さらに新しい働き方さえ生まれ、可能性をググっと広げていく可能性もある、今できる準備、を少しでもやりつつ、そうしたチャンスをつかみ取る準備だけはしておこうではありませんか。

〇中小企業再編

企業数358万社（小規模事業所を含む）日本全体の99.7％を占める

従業員の70％は中小企業で働いている。

コロナ禍前、14年～19年にかけて債務を減らし、金融機関からの借り入れもほとんど増やしていない。現金預金を中心に内部留保を増やしている

コロナ禍以前より、全体的な経営は徐々に追い込まている。

〇明るい廃業

やめるにやめられないから続けるのではなく、負債が増えずに余力があるうちに廃業し、やる気のある経営者にバトンタッチをする

〇旅館等

高齢化・団体客から個人客への変化への対策が遅れる。公的年金だけでは生活がむずかしいため、やめるにやめられない。投資を抑えるために、お客が減る悪循環。（ある旅館関係者・トップリーダー2021・1）

〇西日本鉄道社長　リベラルタイムより

・アフターコロナにおいても、鉄道の需要は完全には戻らない　　西日本鉄道社長

時間帯料金、季節料金の検討。車両を減らし、車両基地の面積が減ることで、その土地に活用する。あるいは売却。

・少子高齢化も進み、鉄道は成長産業とは言えない。デジタル投資によりでーやベースを整備士、ニーズに合わせたサービスを提供する。20年11月にデジタルソリューション部を立ち上げている。鉄道のメンテナンスもデジタル化する。テレワーク体制の整備・セキュリティーの強化。

・多拠点勤務、多拠点住居への対応。月に何回か移動が必要なニーズに対して、新幹線や特急料金を大幅に割り引き、滞在費と合わせてサブスク商品として販売し好評だった。

・無人駅について・・センサーやカメラ、ホーム柵、SOSボタンの設置などで対策をする。