難病患者と社会の取り組みにおける課題

◉手帳を取得されていない難病患者の長期の就労移行支援事業所の利用における事象

就労移行支援事業所に難病患者の方が利用される際、長期に利用されているケースを散見いたします。

一般雇用枠で就労をされる難病患者の方が就労移行支援事業所を利用された場合、現在の社会認識では、就労移行支援事業所が一般雇用の場合は、職業訓練校と異り、一般雇用では、認識されにくいため、必要以上に長期に及ぶ利用は就職を難しくする場合がございます。

障害福祉サービスは、障害者総合支援法対象の難病、雇用率制度における手帳を所持していない方、一般雇用で就労される難病患者の方々も利用されるサービスですが、

就労移行支援事業所をフルに2年利用し、就労継続支援Ａ型事業所に就職されるケースが散見されます

ここで課題視される点は、

①就労移行支援事業所の必要以上の長期利用ケース

②一般雇用に対しての就活支援のノウハウ不足＊研修機会不足は国全体の課題

③その結果、福祉サービス、就労系サービスの就労継続支援Ａ型事業所という選択肢が選択される。その際、体調や病状により、Ａ型事業所よりスタートするのがいいかたもみえますが、①.②が複合し、結果として③に至るケースを散見いたします。

◉指定難病・障害者総合支援法対象者と指定されていない難病の相談窓口  課題

指定にならない難病患者は、難病患者就職サポーターの相談対象外とされています

ローカルルールの中では相談をされている方々もみえますが、

相談対象ではないと、ご相談を受けられない地域もみられ、指定からはずれる、または、指定されない難病患者は、制度や支援を受けられなくなり、また相談窓口もなくなるため、非常に困窮した状況になります。

この点は社会問題化している状況と考えられます。

［難病患者の治療と仕事の両立支援の取り組み］

①産業保健総合支援センターを通じた支援

②労働者と事業者の直接調整

2つのルート